インターネットＦＡＸと通信事業
98年1月の全面自由化を前に、携帯電話市場はいち早く自由化され、さまざまな企業が新規参入していました。
ドイツでは鉄鋼業界、化学業界、鉄道などから巨大企業が参入・・・
外資と提携して携帯電話事業を展開する一方、インフラとしての通信事業そのものに参入する準備を整えています。
また、地方自治体が特異な地位を占めるドイツでは、各自治体がテレコム企業と提携し、さまざまなテレコムビジネスを手掛けているのが特徴です。
ドイツでは鉄鋼の大手マンネスマンとドイツ国鉄、ドイツ銀行などとAT&Tが「マンネスマン・アルコア」を設立。
化学大手のフェーバは電力のRWEと組んで「OItel-O」という合弁会社を設立しています。
ここには米国の地域電話会社が、新しく出資するのではないかと見られています。
BTは化学大手のフィアックと組んで「フィアック・インターコム」を設立しています。
それぞれの出資、提携関係は複雑で、98年の完全自由化を前に、ついたり離れたりの合従連衡を繰り返してきました。
フランスでも水道会社のジェネラル・デ・ゾーや建設会社のブイグなどが、英米独の企業と組んで新規参入する準備を整えています。
・・・これはインターネットＦＡＸが普及する前の話です。